国民年金加入の任意加入被保険者について「日本国内に住所を有す
る20歳以上60歳未満の者で、被用者年金各法に基づく老齢又は退職を支給事由とする給付の受給権者」とありますが、例えば厚生年金なら1ヶ月でも加入すれば受給権者ですよね。であるならば当該年齢で数ヶ月でも厚生年金に加入すればその後退職して例えば自営業だとして強制被保険者でなく任意被保険者てことになりますが、実際はそうではありませんよね。多分認識不足なのですが、頭が固くてわかりません。この部分理解している人がいたら教えてください。

受給権者とは文字通り受給権を有する者のことを指します。

例えば、老齢基礎年金であれば国民年金法第26条で、

老齢基礎年金は、保険料納付済期間又は保険料免除期間（かっこ書き省略）を有する者が65歳に達したときに、その者に支給する。以下省略

であり、老齢厚生年金であれば厚生年金保険法第42条で、

老齢厚生年金は、被保険者期間を有する者が、次の各号のいずれにも該当するに至ったときに、その者に支給する。
一　65歳以上であること。
二　省略

となっています。つまり65歳以上でなければ受給権は発生せず、受給権者になりません。

現在は経過措置があるため60歳代前半でも受給権が発生しますが、それでも原則は60歳以上で受給権が発生するため、「20歳以上60歳未満の者」が老齢や退職を支給事由とする給付（法第7条の「被用者年金各法に基づく老齢給付等」）の受給権者になることは例外になるのです。

この60歳未満で受給権が発生する例外に該当するのは、現在の厚生年金保険に関連し受験対策上重要なものとしては、昭和29年4月1日までに生まれている、船員や坑内員の被保険者であった期間を15年以上有する者が該当します。

なお、この法第7条の「被用者年金各法に基づく老齢給付等」には通常の被用者年金各法以外の多くの給付が関連するので、中身を詳しく知る必要はあまり無いと思います。

連日で有難うございました。おおむね理解しましたが、今から労働法全書確認しながら確認します。

参考までに…

国民年金法第7条の「被用者年金各法に基づく老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であって政令で定めるもの『被用者年金各法に基づく老齢給付等』」の内容については、国民年金法施行令第4条に列挙されています。

何度も言いますが全部覚える必要はないですよ。

また、正直申し上げて労働法全書はすべての受験生の方にお薦めできるものではありません。うまく使わないと振り回されますので注意してくださいね。

アドバイス有難うございます。試験合格とは別に知りたくなっちゃうので・・・とは言えそんな余裕のある状況ではないので振り切って頑張ります。今仕事から帰宅、今から先を急ぎます。