会社で総務をしています。
受験生です。実務と基本書の間で迷っています。
雇用保険の短時間就労者、短時間労働者、被保険者の範囲の基準は明確で
解りますが、社会保険の被保険者の範囲の基準は、３０時間未満、
同一の事業所の一般の労働者の４分の３などいろいろで、どの基準が、優先されるのか、わかりません。また、基本書での記載も確認できません。
宜しく、御願いします。

> 受験生です。実務と基本書の間で迷っています。
> 雇用保険の短時間就労者、短時間労働者、被保険者の範囲の基準は明確で
> 解りますが、社会保険の被保険者の範囲の基準は、３０時間未満、
> 同一の事業所の一般の労働者の４分の３などいろいろで、どの基準が、優先されるのか、わかりません。また、基本書での記載も確認できません。

・思考ステップ1
　法本則を読む限り、適用事業所であれば適用除外[厚年法ならば第12条]に該当しない限り『全員が被保険者』。
・思考ステップ２
　しかし、それでは短時間のアルバイトなども被保険者。
　→標準報酬第１等級に定める報酬月額より低い賃金なのに、保険料は規定額。
　→昔は、各社会保険事務所が個々の実態で判断して、被保険者になるかどうか決めていた(らしい)。
・思考ステップ３
　そのため基準が曖昧となっていた。
　その問題を解決する為に下記の内部通達が発令されたことにより、いわゆる『４分の３』基準が出来た。又、法定労働時間は４０時間である為、その４分３は３０時間なので、『３０時間未満』と言う数値が導き出される。

【参考】
　○昭和５５年６月６日付け指導文書
　　（都道府県民生主管部（局）保険課（部）長あて　厚生省保険局保険課長・社会保険庁医療保険部健康保険課長・同年金保険部厚生年金保険課長連名）

【要旨】
　事業所の使用者に対する厚生年金保険の適用については、当該就労者が当該事業所と常用的使用関係にあるか否かにより判断すべきものであるが、短時間就労者（いわゆるパートタイマー）に係る常用的関係の判断については、次の点に留意すべきである。
　　�@常用的関係にあるか否かは、当該就労者の労働日数、労働時間、就労形態、職務内容等を総合的に勘案して認定すべきものであること。
　　�Aその場合、１日または１週の所定労働時間および１月の所定労働日数が当該事業所において同種の業務に従事する通常の就労者の所定労働時間および所定労働日数のおおむね４分の３以上である就労者については健康保険および厚生年金保険の被保険者として取り扱うべきものであること。
　　�B上記�Aに該当する者以外の者であっても、�@の趣旨に従い、被保険者として取り扱うことが適当な場合があると考えられるので、その認定にあたっては、当該就労者の就労の形態等個々具体的事例に即して判断すべきものであること。

すごく、解り易い説明ありがとうございます。

この文書名がすごく知りたかったんです。
チーさん、ありがとう！

> 【参考】
> 　○昭和５５年６月６日付け指導文書
> 　　（都道府県民生主管部（局）保険課（部）長あて　厚生省保険局保険課長・社会保険庁医療保険部健康保険課長・同年金保険部厚生年金保険課長連名）

> この文書名がすごく知りたかったんです。
> チーさん、ありがとう！
いいえ、どういたしまして。
受験生時代に番号は大凡知っていたのですが、ＨＰ上で通達文章(概要)を見つけたのは３年前です。
尤も、１０年近く前には実務書にチラホラ載っていた様な記憶があるのですが・・・

あと、こんなページもありますよ。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/0112/s1214-4e2.html

おもしろいですねぇ…
厚労省のＨＰは仕事でよく見るのですが、忙しくて深い階層まで分け入っていけないので、こういう部分になかなか行き当たりません。たまたま気づいた時は本当に嬉しいですけどね。
今回は手間無く教えていただけたので他のページも楽しませていただきました。
重ねて感謝致します。

雇用保険も健康保険・厚生年金保険（以下、社会保険と書きます）も、法令上の適用除外者の中に短時間労働者等は明記されていません。従って雇用保険も社会保険も、法令上は短時間労働者等はすべて被保険者であるように見えます。

しかし、雇用保険における「適用事業所に雇用される労働者」、社会保険における「適用事業所に使用される者」の定義を考える場合に、もしもそれを国語的な意味での文字通りに取るならば、極端に言えば一日限りのアルバイトでも被保険者になってしまいます。

制度趣旨から考えてこれではまずいので、各制度における「雇用される」「使用される」の意味を各制度ごとに、いわば内規みたいなもので定めています。雇用保険ならば行政手引が該当します。

雇用保険における行政手引のようなものが社会保険にもあって（名前は知りません）、それによると、
・1日の労働時間が一般社員の所定労働時間の4分の3未満
・日によって労働時間が変わる場合は、
　週の労働時間が一般社員の所定労働時間の4分の3未満
・1か月の勤務日数が一般社員の所定勤務日数の4分の3未満
の、どれかに該当する場合は社会保険上の「使用されている状態」（常用的使用関係）には無いと考え、原則的に被保険者にしないことになっています。30時間というのは、週所定労働時間を40時間と考えた場合の便宜的な表記です。

雇用保険が行政手引からの出題を数多く出すのと対照的に、社会保険の科目においては、従来、法令則と告示、通達からの出題で構成されており、行政窓口内部の手引等からの出題はされていませんから、テキスト等には載っていないことが多いのです。

詳しく、説明いただきましてありがとうございます。
まずは、基本書をしっかりやります。
ありがとうございます。